財団概要

設立趣意

教育は、天然資源が少ない我が国にとって最も重要な資源であり、国力の源泉と言えます。優れた教育のもとに育まれる心豊かな人格とともに、先進の専門知識・技術を兼ね備えた有為の人材を、我が国のあらゆる分野に芽吹かせることは、我々現世代の責務であり、明日の発展を約束する証しでもあります。 我が国の教育は、歴史的あるいは世界的にみて、高い水準を誇ってきました。明治以降の近代化を支え、戦後は驚異的な経済発展の原動力となる人材を育成するなど、時代の要請に応えながら大きな成果を上げてきたと言えます。 しかし近年、我が国の教育に対する危機感は高まる一方です。「ゆとり教育」による学力の低下、日本人ならではの高い道徳心や倫理観の喪失に加えて、老若男女を問わず意欲の減退は著しく、良き伝統、文化の崩壊が垣間見えます。同時にグローバル化やIT化などの目覚ましい進展等を背景として、内外の情勢が大きく変化し、経済や社会の成熟化が進むなか、教育システムは時代の流れに取り残されつつあり、我が国の教育は危機に瀕していると言っても過言ではありません。 未来を展望しつつ、これまでの教育の成果を正しく評価し、大切に育てていく部分と、大いなる修正を加える部分、そして新たに力点を置くべき部分とを峻別し、しっかりと見定め、教育の新しい行動指針を再構築していくこのことが、いまの日本にとって喫緊の課題であることは、万人の認めるところです。 未来教育研究所は、こうした現状認識のもと、変化する社会情勢を十分に踏まえながら、たゆまぬ努力に築かれてきた、民主的かつ文化的な国家・日本をさらなる発展に導くための人材育成という社会的要請に応えるべく、我が国の未来を切り拓く教育のあり方について、幅広く研究することを目的として発足いたしました。 未来教育研究所においては、我が国の教育が直面する具体的な課題を取り上げ、教育行政、教育理念、学校経営、その他のさまざまな視点から、独自の研究に取り組み、その成果を我が国全体に広く発信するとともに、教育のあり方を問いただし、教育の新しい発展に向けた実践の先頭に立つべく、全力を尽くしていく所存です。

理事長挨拶

未来教育研究所は、わが国における未来の教育を切り拓く存在を目指し、教育の新しい発展に向けた研究とその実践に取り組む研究所として、平成22年12月に発足いたしました。 わが国を取り巻く状況をみますと、政治の混乱や経済の失速などを背景に、社会全体が閉塞感に覆われていることを感じます。また、今回の東北地方を襲った未曾有の大震災、それに続く原子力発電所の放射線漏れ事故等、混乱の極みにあります。こうした事象は、人々の思考、行動に少なからぬ影響を与え、今後の日本社会の方向性を大きく規定する要因となるものと思われます。奇しくもかの諸葛亮孔明も用いたという算命学を操る人々は、2007年以降わが国は「教育の時代」にあり、社会全体が新たな知を求め、また新たな知を獲得することによって新しいフロンティアを拓く時期であると説いています。 さらに、教育と経済成長、社会発展の関連性について、国民の受ける教育の内容が劣化すると瞬く間に経済のパフォーマンスに影響することは歴史が証明しており、現在の苦境を打開するための最重要手段は教育であると言えます。既に各国は、教育の充実を進めるべく人的資本に力点を置いた施策を実施し始めています。目下混乱の極みにあるわが国において、あらゆる面で学校・教育の再建を有力な社会復興ドライブとすべきであり、元気な社会を取り戻し、明るい未来を切り拓くためには、教育の再生には教育の再生が不可欠と言ってもいいでしょう。 未来教育研究所は、高い使命感と幅広い見識を持って、教育が直面する様々な課題について独自の研究を推進します。そして、その成果を広く社会に発信するとともに、わが国の未来を切り拓く教育の研究・実践に取り組む方々の支援にも力を注いで行きたいと考えています。 本研究所は、今後わが国の教育の新しい行動指針を再構築すべくまい進する所存です。皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

理事長プロフィール

　京都大学白眉センター特任教授。京都大学大学院前教育学研究科長・教育学部長。専門は教育政策学。教育資源配分と公共政策の関係について研究。関西教育行政学会会長。